福祉の仕事

福祉の主な職業

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つくにはチャート2

超高齢社会で人材不足。
国をあげての待遇改善も進行中。思いやりと優しさあふれる仕事。

介護福祉士国家試験の義務化に加え医療的ケアの研修受講も義務化

分野について

 介護福祉士の資格を取得する方法は現在、国家試験に合格する(※実務経験3年などの受験資格が必要)、もしくは介護福祉士養成施設(大学・短大・専門学校など)を卒業するという主に2つの方法があります。
 厚生労働省が2016年度に実施予定としていた介護福祉士養成施設に通って介護福祉士資格を目指す人に対する国家試験受験の義務付けは、2015年4月の閣議決定により6年後の2022年度に先送りされることになりました。2016年度の卒業生までは、これまで通り介護福祉士養成施設の卒業時に介護福祉士資格を取得することができましたが、2017年度~2021年度の卒業生については制度変更までの経過措置期間となりますので、この期間の卒業生には5年間の期限付きで介護福祉士の資格が与えられ、期限内に国家試験に合格するか、5年間継続して介護の仕事を継続することが義務付けられます。2022年度以降については介護福祉士養成施設卒業後に国家試験に合格しなければ、介護福祉士になることはできません。…ということでしたが、2020年2月、社会福祉士及び介護福祉士法改正の方針により、再びこの経過措置が5年間延長され、2027年以降に先送りされることとなりました。
 国家試験の完全義務化は介護福祉士の質の向上が目的でしたが、養成施設に外国人留学生が増える中、介護福祉士試験が義務化されれば人材確保は困難になるとされたためです。
 一方、「3年以上の介護職としての実務経験」で国家試験が受験できる、としていた実務経験からの受験資格ですが、2017年度からはたん吸引など医療的なケアも含めた研修の受講が義務付けられました。研修時間は、無資格の場合は450時間となり、受講料(10~20万円)も必要です。このため、2017年度の受験申込者数は、前年度の約半分にまで激減し、2018年度は20%ほど回復しました。
 このように、今後数年間は、介護福祉士の「人手不足」と、「質の向上」に両面に対する課題解決の試みが続く状況で、その動きには注目が集まりそうです。
 介護の現場での人材の不足や、就業者が定着しない主な原因は、仕事内容と報酬のアンバランスにあると言われています。この根本的な問題は、国が解決していかなければならない最大の課題かもしれません。
 今後も次々と新たな取り組みが行われていくと思われますが、変化を続ける業界に臨機応変に対応できる介護福祉士が、今、求められているのかもしれません。

お役立ちDATA
初任給例約15.9万円〜20.5万円
(厚生労働省「平成29年度賃金構造基本統計調査」)
活躍の場□福祉事務所 □病院 □保健所 □特別養護老人ホーム □児童相談所
関連資格●社会福祉士 ●社会福祉主事 ●ケアマネジャー ●介護福祉士 ●訪問介護員 ●精神保健福祉士 etc.

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