保育の仕事

保育の主な職業

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子どもたちを保育・教育する仕事。 求められるのは豊かな知識と、 共に成長する柔軟性。

待機児童問題は解消するのか? 増加を続ける「認定こども園」

 現在、就学前の乳幼児が家庭以外で過ごす場所は、大きく保育所と幼稚園に分けられます。
 保育所は、厚生労働省所管の福祉施設で、日中の乳幼児の保育を保護者に代わって行います。一方の幼稚園は、文部科学省所管の教育機関で、遊びや音楽、絵画や運動を通して、3歳以上の幼児を教育・保育します。
 女性の社会進出が盛んになり、現在、共働きの世帯が急増しており、保育所の入所希望は増加し続けています。特に都市部では顕著で、各自治体は「待機児童ゼロ」を掲げてさまざまな政策を打ち立てています。
 逆に幼稚園に関しては、保育所が一日約8時間の保育時間を実施するのに対して、4時間を標準としていますので、世相を反映した結果として、定員割れする公立幼稚園も目立ってきました。
 そこで、国は2006(平成18)年から、幼稚園と保育所の機能を統合した「認定こども園」の制度をスタートさせました。
 厚生労働省の調査によりますと、認定こども園は2020(令和2)年4月1日時点で6,982カ所となり、2019(令和元)年4月時点から約660カ所増えています。しかし、急速に増えている分、保育士不足が問題視されています。認定保育園では保育士・幼稚園教諭の両資格が必要となり、経過措置などによって、現在はいずれかを有していれば保育教諭として働けますが、令和7年以降は、両資格を所持した方が求められています。
 また、幼稚園に保育園の機能を追加した幼稚園型認定こども園の伸び悩みも課題となっています。2015(平成27)年4月から始まった「子ども・子育て支援新制度」での補助金額に起因するもので、一部の認定こども園が認定を返上する例も見られています。こうした問題に対する今後の対応が期待されます。


保育士の処遇改善を目指す取り組み

【処遇改善等加算】
 保育士不足の一因に賃金を始めとする労働環境があります。待機児童問題が深刻化する中、政府は平成27年から「処遇改善等加算」を導入しました。職員の平均経験(勤続)年数に応じて賃金改善される「処遇改善等加算Ⅰ」と、キャリアアップ体制を整え特定の役職者に賃金補助を行う「処遇改善等加算Ⅱ」があり、働きやすい環境づくりを目指しています。こうした取り組みにより保育士が増えれば、待機児童問題も改善されていくでしょう。

お役立ちDATA
初任給例約16.5万円~20.9万円
(厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査」)
活躍の場□保育所 □幼稚園 □認定こども園 □児童施設 □家庭保育(ベビーシッターなど)
関連資格●保育士 ●幼稚園教諭免許状 ●社会福祉主事任用資格 ●児童の遊びを指導する者 etc.

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