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日本の製造業のトップランナー
SDGsに期待される 新しいクルマ業界

「2050年カーボンニュートラル宣言」
CO2排出を減らし、脱炭素社会の実現を目指す新時代へ

 世界中に広がった新型コロナウイルスは、自動車メーカーの生産、販売活動に甚大な影響を及ぼしました。国内メーカーの海外生産はメーカーによりばらつきはありますが、2020年1月〜10月で前年同期比2、3割ほど減少し、未だ、回復需要が見込めていない企業もあります。しかし、中国や米国では昨年6月以降回復基調へと転じ、米国では10月の新車販売でトヨタ自動車やスバルが同月として過去最高を更新するなど勢いを見せました。国際市場も10、11月と前年実績を上回る水準まで需要が戻っています。
 上場自動車メーカーの売上合計は約70兆円と製造業全体の約2割を占め、営業利益は4兆円に上っています。また、自動車産業の雇用は、全就業者の約1割に当たる約550万人に上り、経済波及効果は、自動車が1上がると全産業が2.5倍引き上げられるとされ、コロナ禍においても力強い回復を示す自動車が日本経済の基幹産業となっています。
 生産、流通において、’20年、’21年は厳しい状況におかれた自動車産業ですが、技術面においてはホンダが今春、世界に先駆けて高度な自動運転機能「トラフィックジャムパイロット」を市販モデルで実用化しています。これは、国土交通省による自動運転の定義によると、レベル3にあたり、制御をドライバーでなくシステムが監視することで、ドライバーは前方を注視する必要がなくなるということです。しかし、現段階では制限の多い自動運転です。各社はさらに高次元なレベル4の実用化をめざしています。
 2020年10月、菅首相による「2050年カーボンニュートラル宣言」が発表され、CO2などの温室効果ガスを2050年までに実質ゼロにする方針を打ち出したことで、「夢の燃料」といわれる水素を燃料とするFCVに一段と注目が集まっています。今後も自動車業界の新技術への成長戦略には目を離せません。

お役立ちDATA
初任給例約16.6万円〜23.6万円
(厚生労働省「令和元年度 賃金構造基本統計調査」)
活躍の場□自動車メーカー □自動車ディーラー □自動車整備工場 etc.
関連資格●自動車整備士 ●危険物取扱者 ●CAD利用技術者試験 etc.

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