保育分野
海外での幼児教育者ニーズ増加

　保育士資格や幼稚園教諭の資格は日本のみならず、海外からの求人も数多く存在しています。特に駐在員の家族等をターゲットにした日本人の子供専門の保育園・幼稚園の求人は非常に多く、海外の保育・幼稚園系求人の大半を占めています。日系保育園・幼稚園の場合、語学力を求められることは少ないようです。その理由は、日本語のみでOK、という求人の割合が多いからです。また、そういった各園が存在するために、必然的に駐在員や日本人が多く住む国や地域の求人が多いです。語学力が必要とされず海外で就職できるのは専門職の特権といえるかもしれません。

介護分野
海外に進出する日本の介護事業者

　高齢化社会と介護職員の人材不足は、アジア諸国でも深刻な問題になっています。そのため、日本政府は国内の介護事業者のアジア進出を後押ししています。日本式の介護を普及させるとともに、就労・研修目的で国内へ人材が送り込まれてくることを期待しているとのことです。そんな中、大手介護事業者のケア21は、 2020年にベトナムのハノイに現地法人を設立し、ベトナムでの介護事業を展開しています。海外で介護事業所を運営し、介護の知識・ノウハウを持った人材を育成することで、世界各地に優れた人材を供給する、というモデルは今後注目を浴びそうです。

看護・医療分野
世界的な看護師不足で「外国籍看護師」へ転身

　看護師は世界的に人材不足が叫ばれています。シンガポールでは看護師不足の当面の解決策として外国籍の看護師を多く受け入れており、同国では現在、国内で働く看護師のうち少なくない割合が外国籍の人で占められています。日本人看護師も、シンガポールの医療機関で働く場合は国際看護師として現地の看護師資格を取得する必要があり、資格試験の受験をしなければならないのですが、日系医療機関であれば日本資格で通用するケースがあるため、現在海外での就職を考えているのであれば、現地の日系医療機関や就労ビザの申請方法などについて調査しておく必要があります。