業界の"今"を探ってみよう
環境対応とデジタル化を軸にコロナ後、急激に回復傾向
国内業界規模
＜国際航空旅客数＞ 2,022万人
＜国内航空旅客数＞ 10,702万人
（令和6年 航空輸送統計速報より）
従業員数
＜全日本空輸（株）＞ 13,636名（2025.3月現在）
＜日本航空（株）＞ 14,431名（2025.3月現在）
（各社HPより）
最新動向
国土交通省の航空輸送統計速報によると、2024年度の国内定期航空輸送の旅客数は前年度比2.9％増の1億702万人。国際航空輸送の旅客数は同24.5％増の2022万人。いずれも4年連続の増加で、需要回復は好調です。成田国際空港（NAA）発表2024年空港運用状況によると、国際線利用外国人数が初めて2000万人を突破、過去最高となっています。
インバウンド需要の回復と国内旅行実績の好調な成長
業界規模
＜旅館業＞ 93,475施設（前年度比＋2,770軒）
＜旅館・ホテル＞ 51,038施設（前年度比＋717軒）
（令和5年度衛生行政報告例生活衛生関係 厚生労働省）
宿泊者数
＜日本人宿泊者数＞
3,576万人（2025年4月）（前年同月比－5.2％）
＜外国人宿泊者数＞
1,729万人（2025年4月）（前年同月比＋20.4％）
（令和7年4月観光庁 宿泊旅行統計調査）
最新動向
アフターコロナで旅行需要が急増する一方で、ホテル業界の競争激化が予想されます。インバウンド需要の回復も加速、特にアジア圏からの旅行客増加は追い風に。コロナ禍を経て衛生、安全への関心の高まりから非接触型のチェックイン・チェックアウトシステムやAIを活用したコンシェルジュサービスの導入も進んでいます。環境に配慮したアメニティや省エネルギー化への取り組みも強化。しばらく活況が続くと見られます。
訪日外国人が回復、国内旅行も回復目指す
業界規模
＜訪日外国人旅行客数＞
3,687万人（2024年度）（前年度比+47.1.％）
3,693,300人（2025年5月）（前年同月比+21.5％）
＜日本人海外旅行者数＞
13,007,200人（2024年度）（前年度比+35.2％）
1,076,800人（2025年5月）（前年同月比+14.3％）
（日本政府観光局）
最新動向
2024年の年間訪日外客数は、36,870,148人となり、訪日外客数は右肩上がりで急回復を遂げています。2023年3月に策定された観光立国推進基本計画では「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」を3つの柱に、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の3つの戦略という新たな政府目標が掲げられています。
婚姻件数は微増で業績は堅調に推移
業界規模
結婚式場・手配ランキング
1位 ツカダ・グローバルHD 516億円
2位 テイクアンドギヴ・ニーズ 455億円
3位 BP（2020年） 257億円
3位 エスクリ 241億円
5位 ワタベウェディング（2021年） 196億円
（2022～2023年 業界動向）
最新動向
2024年の国内婚姻件数は、499,999組で90年ぶりに50万組を下回った前年（489,281組）より2.2%の増加率に。コロナ禍に見舞われた2020年に大幅減少したのち、22年はその反動からわずかに持ち直しました。コロナ禍が収束したことで結婚を先延ばしにしていた人たちを中心に巻き返す動きが期待されましたが、2023年に再び大きく下振れた形となり、それ以降は横ばい状態です。コロナ禍で雇用の不安定化や人の出会いが極端に抑制されたことをきっかけに婚姻数の減少が顕著となったと考えられます。（令和6年（2024）12月分人口動態統計:令和7年2月）
公務員の人数 合計約3,402,000人
業界規模
＜国家公務員＞約592,000人
（国家公務員の給与（令和7年版））
＜地方公務員＞約2,810,000人
（国家公務員の給与（令和7年版））
種類・職種
＜国家公務員＞
高卒程度：皇宮護衛官・刑務官・入国警備官・税務職員・航空保安大学生・海上保安大学生・海上保安学生・気象大学校など
＜地方公務員＞
都道府県庁や市役所、町村役場、地方の警察庁・消防署職員、地方自治体が運営する保育園や福祉施設、図書館・博物館・美術館、県立病院、公立小中高校など
一般職（高卒者）の動向
昨年度（2024年度）の国家公務員一般職(高卒者試験)は、申込者が9.681人で最終合格者が3,132人。倍率（申込者/最終合格者）は3.1倍でした。過去と比較すると、2019年の5.1倍を筆頭に年々少しずつ下がり3倍前後で推移しています。2024年の女性の合格者は1,158人で合格者の約37%。女性の活躍が進んでいます。（国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）区分別実施状況2024年度より）
Q＆A形式で知る業界の最新キーワード
A.新しいワークスタイルのこと
ワーク（Work）とバケーション（Vacation）を組み合わせた造語が「ワーケーション」です。テレワーク等活用し、普段の職場とは異なる場所に滞在して仕事をしつつリフレッシュを図る、新しいワークスタイルです。余暇主体と仕事主体の2パターンがあります。「ブレジャー」とはビジネス（business）とレジャー（leisure）を組み合わせた造語で、出張などの業務を伴う旅行の機会を利用して業務後に余暇を過ごすことを指します。
A.ビジネスイベントの総称
企業等の会議（Meeting）、企業等が行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字を使った造語で、これらのビジネスイベントの総称。参加者多数で比較的滞在期間も長く、一般の観光客以上に周辺への経済効果が期待されています。
A.心身ともにリフレッシュできる宿泊のこと
近年、ウェルネスツーリズム市場は成長を続けており、健康と旅行の融合が人気です。「心身ともにリフレッシュできる宿泊」の需要が高まり、ヨガや瞑想プログラム、スパトリートメント、オーガニック食材を使った食事の提供など「ウェルネス」に重点を置いたサービスを提供する宿泊施設が増えています。
A.海外から日本への旅行
最近ニュース番組などで、インバウンド（Inbound）という言葉をよく耳にするのではないでしょうか。もともとの英語では「本国行きの」「帰航の」などの意味で使われていますが、近年、旅行関連の事柄において、海外から日本への旅行のことをインバウンドと呼ぶことが増えています。反対に、日本から海外への旅行のことは、アウトバウンドと呼ばれています。
A.「持続可能な観光」のこと
サスティナブルツーリズムとは「持続可能な観光」という意味で、自然環境や伝統文化を保全するとともに、多様な旅行者を受け入れられる環境を整備することで、観光地として持続的に発展していこうという考え方です。サスティナブルツーリズムには、ベジタリアンやヴィーガン、ハラールなど、いわゆる「食の多様性」への対応も含まれています。
A.宿泊施設などに短期間移住して働くこと
リゾートバイトとは、日本全国のリゾートホテルや旅館、飲食店・テーマパーク・レジャー施設・スキー場等に短期間移住し、従業員寮で生活しながら勤務する働き方です。収入を得るだけでなく、新しい仲間との出会いや多様な価値観に触れる経験など、海外でのワーキングホリデーに近い、体験価値を国内でも得られる手段として人気です。
関連する資格・検定の合格率をチェック！！
| 資格・検定名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 総合旅行業務取扱管理者【国家資格】 ※2024年10月実施 |
4,680名 | 1,320名 | 28.2% |
| 国内旅行業務取扱管理者【国家資格】 ※2024年9月実施 |
10,943名 | 3,660名 | 33.4% |
| 地域限定旅行業務取扱管理者【国家資格】 ※2024年9月実施 |
546名 | 231名 | 42.3% |
| 観光英語検定2級 ※2024年10月実施 |
462名 | 262名 | 56.7% |
| 観光英語検定3級 ※2024年10月実施 |
904名 | 486名 | 53.8% |
| 全国通訳案内士英語【国家資格】 ※2024年度実施 |
3,022名 | 303名 | 10.0% |
| 全国通訳案内士韓国語【国家資格】 ※2024年度実施 |
85名 | 9名 | 10.6% |
新卒採用情報
新卒の初任給は学歴により差も。その後は個人の頑張り次第
観光業界は新型コロナウイルスの影響により、非常に厳しい状況にありました。しかし、コロナ禍を経て現在は回復傾向にあります。
初任給について下の表で比べると、一般的に4年制大卒者は短大・専門卒者や高卒者よりも給与が高くなる傾向にあります。しかし、近年では学歴や年齢ではなく、個人の素質や実践力を持った人材がより強く求められるようになってきています。頑張り次第では、将来的に収入面で逆転する可能性も十分にあります。就職後は、学歴を問わず、学んできた技術や知識をどう活かすかが問われていくでしょう。
●東京都産業労働局「中小企業の賃金事情」（令和6年版）
| 高校卒 | 専門学校卒 | 高専・短大卒 | 大学卒 | |
|---|---|---|---|---|
| 産業計 | 205,900円 | 218,227円 | 216,804円 | 229,507円 |
| 運輸業 | 220,942円 | 229,882円 | 228,596円 | 236,007円 |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 221,436円 | 234,482円 | 231,365円 | 239,233円 |
（注）この表の初任給は通勤手当を含んでいない。したがって、平均賃金との比較には注意を要する。