動物・環境

　政府は、太陽光パネルのリサイクルを義務化する方針を固めました。2010年代後半から増え始めた太陽光パネルの多くは2030年代に耐用年数を超え、大量廃棄されかねないため、企業などにリサイクルを義務付けて環境負荷の軽減を図ります。リサイクルせずに廃棄や放置した場合の罰則を設けることも視野に入れます。
　太陽光発電は東日本大震災後、原子力発電や火力発電に代わるエネルギーとして、急速に拡大しました。2022年度末には8500万キロ・ワットと、世界3位の導入量に上っています。現在、太陽光パネルはリサイクルが義務化されておらず、撤去後は大半が埋め立て処分されています。主流のシリコン太陽電池パネルには鉛が使われているほか、カドミウムなどの有害物質を含むタイプもあります。2030年代後半には年17万トン以上が廃棄されるとの予測もあり、制度が未整備のままでは環境負荷が大きくなる恐れがあるため、太陽光パネルから取り出したガラスやシリコンなどの再利用や、リサイクルしやすいパネルの回収方法を政府設置の有識者会議で検討します。
　太陽光パネルのリサイクル義務化と合わせ、政府は日本発の「ペロブスカイト太陽電池」の普及も後押しします。この太陽電池は、軽量で薄く、曲げられるのが特長で、ビルの壁面や車の屋根などに設置できます。しかし耐用年数が10年程度と太陽光パネルより短いため、リサイクル費用を一部補助し、循環サイクルを整えることも検討しています。原料となるヨウ素などは、多くが国産品を調達できるため、経済安全保障の点でも重要視されています。この太陽電池が国内外で大きなシェア（占有率）を占める安価な中国製太陽光パネルに代わる存在として育てば、世界市場をリードすることも可能となるでしょう。

参照：讀賣新聞オンライン