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被害額は2000億円! 飲食店業界を悩ますノーショー被害とは?

被害額は2000億円! 飲食店業界を悩ますノーショー被害とは?

フード

 「ノーショー」とは当日になってもお客さんが現れず、無断キャンセルされること。予約は電話などで行われますが、そのまま来店せず、キャンセル料の回収もできなくなります。宴会シーズンや観光シーズンに多発し、単価の高いお店や、大人数の宴会などがノーショーとなった場合、店の経営を揺るがすほどの損害となります。

  1. ノーショーでの損失は甚大
  2. 「食材費」「人件費」だけでなく「収益機会の損失」も伴う
  3. 飲食店業界も、IT業界も、ノーショー対策に力を入れている

店の破産にもつながるノーショー問題

ノーショーによる店の被害には、以下のものがあげられます。
食材費:予約が入ればそのメニューに合わせた原材料を揃える必要があります。当然、必要とされる食材は調達する必要がありますが、鮮度が重要な食材はバイヤーが仕入れてきたらすぐ料理しないと食材としての価値を失います。仕込みが必要な料理も同様です。また加工してしまったら、もう利用できないことが多いです。
人件費:大人数の宴会の場合、アルバイトのシフトなども組み直す必要があります。ホールスタッフを増やし、キッチンのスタッフも早めに出社するなど対応しなければなりませんが、ノーショーの場合はそれが全て無駄になります。アルバイトの人件費や調理師の時間外手当も重くのしかかります。
収益機会の損失:予約席を確保すれば、他の予約を断る必要があります。また、予約なしのお客の当日の来店も断る必要があり、収益を得られる機会すら失うことになります。

予約を保証・管理するための取り組み

そこで、最近は業界でもノーショー対策に本格的に取り組むようになりました。(株)テーブルチェックの予約管理台帳システム「テーブルソリューション」では、予約時にクレジットカード番号を入力することによって、与信が取れるシステムになっています。また、(株)アグレックスが提供する「ノーショー直前対策支援サービス」では、ショートメールなどの送信や督促サービスを扱っています。
 飲食業界は競争が激しく、事前の個人情報やデポジットの入金要求はお客を不安にさせます。だからといって、ノーショーは死活問題。そこで、様々な企業がノーショー対策を行っているのです。

(参考:Tablecheckプレスリリースより)

2020年6月23日更新

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