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教員の「働き方改革」によって生まれた制度

教員の「働き方改革」によって生まれた制度

こども・福祉・心理・看護・医療

部活動指導員とは、学校の部活動の現場で、学校長の監督下において顧問の代わりに指導・引率ができる人のことです。2017年の文部科学省省令・学校教育法施行規則の改正によって設置が決まりました。実技指導、安全・障害予防に関する知識・技能の指導、学校外での活動(大会・練習試合等)の引率、用具・施設の点検・管理・部活動の管理運営(会計管理等)、保護者への連絡、指導計画の作成、事故対応など、これまでの外部指導者の活用より一歩踏み込んだ形で顧問教諭との連携を図ります。

  1. 部活動指導は、教員の超過労働への対策として生まれた制度
  2. 指導・引率が教員同伴ではなく、単独で行える
  3. 教育委員会や派遣会社への登録を経て、部活動指導員に

教員の、部活動の顧問業務を軽減すべく設置された制度

この制度は、学校教員の部活動に対する顧問業務が休日勤務や時間外労働を強いるような体制であったものを是正すべく、新たな非常勤職員を雇用する形として設置されました。
設置にあたり、対象となる、指導するスポーツや文化活動等に係る専門的な知識・技能や学校教育に精通した人物に対して十分な研修を行うことや、報酬や勤務形態、災害補償などについての制度整備も行いました。なお部活動指導員の資格等は各自治体が規定しています。例えば、ある県では1.公務員でない人 2.地方公務員法第16条または学校教育法第9条の欠格事項に該当しない人 3.過去の指導において、体罰、パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等、その他運動部活動指導員として不適格と認められる事項がない人 4.20歳以上である人 5.教員免許を授与された経験がある人 6.公益財団法人日本スポーツ協会等の中央競技団体認定の指導者資格を有している人 7.学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校において、当該運動部活動の指導経験がある人(1~4は必須 5~7はいずれか)と詳細に決められています。

指導・引率を、顧問の代わりに単独で行うことができる

これまで部活動には、外部指導者という立場で、生徒たちを指導するコーチを招聘するケースもありました。しかし、これはあくまで顧問教員とともに専門的技術を指導する、という立場であり、単独での指導や生徒の引率等はできませんでした。さらに、運動部活動については、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない人が中学校で約46%、高等学校で約41%に達し、指導の適性も問題になっていました。それに対して部活動指導員は専門性を有する人を、各市町村や都道県の教育委員会が雇用し、顧問教諭に代わって単独で指導・引率ができます。そうしたことから、事前に指導内容や安全性について研修が行われるほか、任期中も定期的な研修が義務付けられています。

部活動指導員になるには?

部活動指導員は、各都道府県教育委員会などが募集を行っています。選考審査などを経て部活動指導員として登録を行ったあと、市町村や学校のニーズに基づき、学校側との面接を行い、配属していきます。
また、部活動指導員を登録・派遣している民間の企業もあります。こうした企業に登録していると、採用したい学校から照会があり、条件が合えば配属となります。

[参考]
スポーツ庁資料:「部活動指導員の制度化について」
茨城県教育委員会資料:「茨城県運動部活動指導員登録バンク」
ほか

2020年3月24日更新

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