農林水産省は現在、「スマート農業」の導入による農業労働力不足の解決に向けた取り組みを展開しています。農業分野では、担い手の減少・高齢化の進行等により労働力不足が深刻な問題となっていました。また平均経営耕地面積も拡大しており、1人当たり作業面積の限界を打破する技術革新も必要となっています。

「GPSを利用した自動田植え機や無人トラクターの展開」(自機の位置を正確に測位しながら、ジャイロを併用し、無人かつ効率的で高速な農作業を実現できる)、「ドローンに搭載したNDVIカメラからのリモートセンシングに基づく可変施肥技術の開発」(NDVIカメラにより、植生の分布や活性度を上空から正確に把握、それに合わせて自動的に肥料を散布)、「作物の生長に合わせ、潅水施肥を自動実行する養液土耕システムの導入」(日射量や土壌水分量、地温などをセンサーで自動計測。自動で水分や肥料を補給することにより、最善の土壌環境を維持する)、「農業用アシストスーツの開発」(女性や高齢者の作業支援、労働負担を軽減して作業効率を上げる)など、農業分野にICT、ロボット技術を積極的に導入することによって、これらの問題の改善を推し進めています。

こうした施策を実現することにより、日本の農業の課題である「生産規模の拡大」「熟練農家が培ってきた農業技術の継承」「農産物の生育や病害の正確な予測」の解決を通した、農業経営の効率化・高度化・大規模化を目指しているのです。

[参考]
農林水産省資料:「スマート農業の展開について」(2020年2月)