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「新型コロナウィルス流行」後の社会はどうなる? 観光・宿泊業界の動きが加速

「新型コロナウィルス流行」後の社会はどうなる? 観光・宿泊業界の動きが加速

ホテル・ブライダル・トラベル・エアライン・国際関係

東京オリンピック・パラリンピックとそれに続くインバウンド2000万人誘致の方針で、一時期ブームになった民泊。昨今、新型コロナウィルスの流行で、民泊施設売却が急増しています。売却数は、前年同月のなんと4倍増。さらに2020年4月の訪日外国人数は、前年同月比99.9%減の2900人。統計を取り始めた1964年以降、最少となりました。また最初のコロナ感染がクルーズ船から始まったこともあり、観光・宿泊業界そのものが壊滅的な打撃を受けています。その反面、業界は早くも「コロナ後」に向けて、需要回復を図る動きも出ています。

  1. 新型コロナウィルスで壊滅の危機にある地域経済への、多様な支援とは?
  2. 観光業の需要喚起は国内旅行の立て直しから
  3. オリンピックに向けて長い目で行う、インバウンド観光の回復策

観光を含めた地域経済への救済策とは?

田淵観光庁長官は新型コロナウィルスの、観光を含めた地域経済への救済策として、以下のような政策の実施を行うと述べました。
・雇用調整助成金の助成率を最大10割まで引き上げ、助成金給付対象を非正規雇用労働者にも拡大。
・無利子、無担保の融資を地方銀行などの民間金融機関でも実施する。
・個人事業主のための給付金制度を創設し、フリーランスや小規模事業者への現金給付も実施。
・法人税、所得税などの支払い猶予と延滞税の減免、中小企業に対する固定資産税の減免。
これで内部留保の少ない中小の観光業者や、雇用されている非正規雇用者を支援する計画です。

反転攻勢に向けた国内需要を促すキャンペーン「Go To Travel」

状況が沈静化するにあたり、出口戦略として国内向けの観光需要喚起策「Go To Travel」を行う予定です。キャンペーンでは、観光による地域での消費を促すべく、宿泊や日帰り旅行商品の割引、地場の土産物店・飲食店・観光施設・アクティビティ・交通機関などで使えるクーポンなどを発行、1兆円の予算を用意しました。ひとり1泊2万円までの商品に適用することにより、気軽なおでかけ需要を想定しています。まずは国内旅行から着実に、というのが観光庁の戦略です。

インバウンド需要の回復に向けて行う施策

まずは、一番大きな顧客層であり、比較的感染率も低かった「台湾」「韓国」などから、2国間の調整を始めつつ受け入れを行っていきます。世界各国の感染が沈静化する兆しが見えれば、早ければ11月から欧米などとの往来も活性化させていき、来年の東京オリンピック・パラリンピックに繋げていく見通しです。 長期的に見れば、インバウンド観光は力を入れてきた産業であり、これから先も期待できるものです。回復への出口戦略は、他の産業に先駆けてもう動き始めているのです。

(参考:産経新聞/Travel vision)

2020年6月15日更新

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