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特別養護老人ホームなどに「コロナ給付金」職員の自宅待機で人手不足になった施設を救済

特別養護老人ホームなどに「コロナ給付金」職員の自宅待機で人手不足になった施設を救済

こども・福祉・心理・看護・医療

厚生労働省は5月15日、新型コロナウィルスの感染者が発生した特別養護老人ホームなどの職員に対して、手当を助成する事業を創設すると発表しました。新型コロナウィルスをめぐっては、全国の介護施設で集団感染が相次ぎ、その支援体制が問われています。中にはヘルパー全員が自宅待機を余儀なくされるなど、入居者の世話をする人がいなくなりました。

  1. クラスターの原因となる、密集した介護施設
  2. 感染者が出ると、介護崩壊が目の前に
  3. 今後、感染症対策をどうすべきかが課題

自治体は、救援スタッフを募集したものの、思うように集まらなかった。

入居者をケアする職員が不在となったある施設では、食事や、場合によっては排泄などの実際の介助に影響が出ました。そこで、自治体が介入し、外部のヘルパーを至急呼ぼうとしましたが、タダでさえ人手不足が課題となっている業界で、感染リスクのある施設に大事なスタッフを派遣してくれる周辺の事業所は現れません。そこで、残された職員だけでピンチを切り抜けました。陽性が出た高齢者の指定医療機関への受け入れが進むことと、濃厚接触者として隔離されていた職員が陰性確定で戻ってきたことにより、なんとか福祉崩壊を免れました。全国の高齢者介護施設で、このような問題が起きたといわれています。

厚労省は介護施設・福祉施設の支援を決めたが…。

こうした場合への対応は、全国社会福祉協議会政策委員会が強く要請していたもので、厚労省は手当と必要な物資で支援するとしています。全国の介護施設・事業所で新型コロナに感染した入所者や職員は、5/15現在で少なくとも446名。そのうち死者は39名発生しており、この事業は2020年度第一次補正予算て対応。総事業費は103億円となっています。

根本的な解決は、喫緊の課題

これらの施策は、1/15以降に感染者が発生した全ての施設・事業所。濃厚接触者への対応も含まれており、休業陽性を受けたデイサービスやショートステイ、感染者が出た別の施設に職員を派遣した施設に、定員ひとり当たり27,000円~40,000円の幅で手当が受けられるほか、残業による割増賃金や、ホテルに宿泊した費用も助成します。また、消毒・清掃・マスク・手袋・体温計などの購入費用も助成します。
しかし、今後の課題は、第二波、第三波が来た場合や、新たに他の感染症が発生した場合。密な状態や勤務体制、医療の支援などをどう行っていくかなど、解決しなければならないことが山積していることが現状となっています。

(参考:福祉新聞)

2020年6月15日更新

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