社会人の学び直しを支援するため、文部科学省は短期間で修了可能な専門学校の授業を認定する制度を創設します。授業料の一部を国が補助することも検討中で、社会人が専門学校に通いやすくするのが目的。
　大学でも社会人向けの履修証明制度の最低時間数を「120時間」から「60時間」に減らす方針を決めるなど、リカレント教育（生涯にわたって教育と就労を交互に行うことを勧める教育）を促進しています。
　現在、社会人が「職業実践専門課程」として文科省の認定を受けた課程で学ぶと、国の教育訓練給付金の支給を受けられますが、認定は2年以上の正規課程に限られていたため、働きながらの利用勝手は良くありませんでした。
　新たな制度の対象は、授業の半数超が実習で、企業と連携して教育内容の決定や教員の研修を行う教育。
　夜間や土日など社会人が受講しやすい授業時間を設定し、最低60時間程度の期間で、例えば介護職経験者を対象に管理職人材を育成したり、講習を受けて高度な介護手法や経営管理などを学んだり、ITエンジニアとして最新技術を習得する課程が想定されています。認定を受けた課程を受けると、教育訓練給付金の支給を受けることも可能となります。
　文科省によると、専門学校で学ぶ社会人は年10万人前後で推移。職業実践専門課程は17年度時点で全専門学校2,822校の3分の1にあたる954校が認定されています。
　短期の課程が給付金の支給対象として認められれば受講者が増えることも想定され、文科省は「社会人が短期の学び直しでスキルアップして仕事の幅を広げるような、リカレント教育の環境を整えたい」（生涯学習推進課）としています。
　7月以降に都道府県を通じて専門学校の推薦を募り、19年2月に認定結果が公表される予定です。
（日本経済新聞より）