ビューティ・ファッション

デザイン・ブランドを法律で守る

　「ファッション・ロー」という言葉が少しずつ聞かれるようになりました。これは、ファッションに関わる法律全体を総称するもので、新しい概念と言われています。2000年以降、各ブランドのコレクションの発表作品が短期間にコピーされ、ファストファッションとして売られるようになったことから「ファッション産業を守れ」という声が欧米で高まり、高級ブランドが企業の枠を越えてブランドを守るため活動を始めました。日本企業でも、ブランド商標（ロゴや名称）が他国で先に登録されて使用できない、原料製造先での人権問題で輸入差し止めの事態が起こっています。ファッション産業に詳しい弁護士がアパレル製造の労働問題なども含め、多角的にブランド保護の活動を行っています。

１点ものの服を「作品」として国がデジタル認証へ

　デジタル認証とは、デジタル上で１点物の商品が本物かどうかを判別する技術のことで、「NFT」と呼ばれます。この技術を用いて、経済産業省が初めての実証実験を2022年2月にファッション分野で行うことになりました。デザイナーが製作した１点物の服にNFTを付けて３Dでデータ化します。デジタル空間で転売してもNFTによって履歴の管理ができ、収益の一部がデザイナーに還元される仕組みをつくりたいとしています。

高い繊維技術で唯一無二のアパレル商品を

　ユニクロが世界一のアパレル企業になったのは、「ヒートテック」発売が大きく貢献したと言われています。東レの吸湿発熱繊維の技術は、他に類を見ないものでした。日本はオンリーワン繊維技術の宝庫です。近年では高級エコファーの製造技術が世界中で高く評価され、SDGsに貢献しました。日本では、高機能の繊維が次々と誕生しています。

（参考：読売新聞、日経MJ、NHKニュースほか）