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郵便局でドローンの活用始まる 海外ではすでに実用化も進む

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 インターネットでの買い物が増え、運送業の人手不足が深刻化している中で、ドローンによる配送の実用化が待望されています。楽天・ゼンリン・東京電力ベンチャーズの3社は2018年6月に埼玉県秩父市で実証実験に成功。
2019年度中の定期配送を目指しています。また、2018年10月には、日本郵便が初めて、操縦者から見えない場所を飛行する配送ドローンの飛行承認を取得。飛行経路は福島県南相馬市の小高郵便局から双葉郡浪江町の浪江郵便局までの約9kmで使用されます。こうした取り組みが広がれば、将来的に山間部や過疎地などの輸送の効率化や人件費の抑制が期待できます。
 一方、海外では、すでに配送用ドロー用ドローンの開発を進めており2019年6月に数ヶ月以内にドローン配送を開始すると発表。また、Googleから独立したWing Aviationはオーストラリアでのドローンによる日用品配達サービスを開始。2019年内にフィンランドの首都ヘルシンキでも同様のサービスを開始します。
 これらのサービスはまだ始まったばかりで、全面的な普及にはまだまだ課題が残っています。電気で動くドローンは飛行時間が短く、長距離を飛べません。また、安全性の面でも都市部での飛行には依然不安が残ります。
 しかしながら、ドローン配送は大きな可能性があります。街をドローンが飛び回る姿が普通の光景になる日もそう遠くないかもしれません。

2019年10月18日更新

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